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消費者物価指数&失業率発表

今日は月末なので、種々の経済統計発表がありました。注目すべきは消費者物価指数と失業率でしょう。
2月の消費者物価、0.5%上昇・脱デフレ一段と(NIKKEIネット)
2月の完全失業率4.1%・98年以来の低水準(NIKKEIネット)

消費者物価指数の方はエネルギー関連が押し上げたとはいえ、食料品とエネルギーを除いた指数でも0.2%と一応プラスです。
失業率は大幅な改善です。やはり景気は回復基調にあるんでしょうね。 

私は失業率が下がってもまだインフレ圧力が強まっている様子はないので、失業率はまだ下がる余地があると見ています(失業率とインフレ率には一定の関係がある 普通失業率がある基準まで下がるとインフレは急速に加速する)。

日銀と財務省が逆噴射ボタンを押しませんように(-∧-;)。

テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

コメント

逆噴射するかどうかはわからないけど

大量の国債、逼迫した政府・地方財政

については注意しないといけないね

財政は歳出削減と増税でなんとかするようだけど

そうなると景気の先行きは怪しいかも・・・

当然、公的資金が少なくなって民間投資が主になれば

弱者にお金が回らなくなって貧富の格差が拡大することが

予想されるわけで・・・

むしろ、今は貧富の格差拡大に対する民意が小泉政権の終わり

とともに噴出するという懸念が・・・

賃上げも行われてるけど、社会主義者が煽るだろうからねぇ

インフレは借金を目減りさせてくれるから政府にとっては願ったり

叶ったり、借金のツケを国民に払わさせようという魂胆かも

日銀が上手くインフレをコントロールしてくれれば

物価上昇・金利上昇・給与上昇・借金目減りといいこと尽くめ

民間の余剰資金が市場を通して中小の回復、賃金の上昇に向かい

好景気がやってくるかも

しかし、その前に金利上昇で借金を押さえたい政府が公共事業を

削減、建設業を中心に売上低下、賃金がアップしても増税で

帳消し、結果、需要が伸びず、景気は再び後退するという懸念も

ある。

株式市場の活況も一時的な減税政策、景気回復への期待に支えられ

てる部分が多く、実質的なのは、デジタル放送への切り替え、新世

代DVD、TVつき携帯電話など、家電系の需要拡大と団塊の世代に

よる退職金の消費ぐらいか。

家電系は安パイとしても、退職金は老後の資金として資産運用

される可能性が高い(金融機関も狙ってる)。

インフレの可能性が高いことから、注目を集める投資先としては

不動産、J-REITなど。あと、都銀が海外への投資を推進するものと

思われる。中国は最近怪しいけど、インド、ロシアなどへの投資が

都銀・証券会社の販売員によって大量にさばかれることになるだろ

う。でも、そういった投資・投機は結局、マネーゲームでしかない

から何かを生み出すわけじゃない。泡となっていつかは弾ける可能

性がある。しかし、インフレが到来するのは間違いないので、

投資しないと絶対に損をするというジレンマが・・・

だから・・・有能なファンドマネージャーを探そう(あるいはなろ

う)!!

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